「西の街」管理組合の（左から）田口明副理事長、加藤理事長、浅野淳一郎副理事長
｢西の街｣管理組合
適正な管理計画を持つ分譲マンションを市が認定する「管理計画認定制度」で11月29日、泉区内の「サン・ステージ緑園都市西の街」（６棟・６３８戸）が市内のマンションとして初の認定を受けた。
同制度はマンション管理適正化法の改正を受けて２０２２年４月から施行されたもの。管理規約や管理組合の経理、長期修繕計画といったチェック項目で、一定の基準を満たせば地方公共団体から認定を受けられる。認定の有効期間は５年間。
客観的な評価基準に
同制度の認定のメリットとして、適正に管理されているマンションとの評価を受けられることで売買時に加味されることが期待される点や、申請をきっかけにマンションの管理状態の把握や運営見直しのきっかけになることが挙げられる。
同マンション管理組合の加藤統久理事長も「申請して第三者の評価を受けることで、自分たちのマンションの管理組合の客観的なレベルが把握できるはず」と認定制度を目指した動機を語る。
民間審査でも５つ星
築34年の西の街では２年ほど前から、同制度の認定に向けて準備を開始。また、一般社団法人マンション管理業協会の「適正評価制度」という民間の認定制度も項目に重なる点があったため、併せて認定を受けられるよう取り組んできた。
管理組合の総会で承認を得た後、先行して適正評価制度で最高評価の５つ星（特に秀でた管理状態）を受け、満点の１００ポイントを獲得してサイトにも登録された。
｢全世代が気持ちよく｣
両制度の認定に際しては一般に、30年間という長期間にわたり積立金の計画などを含む長期修繕計画がひとつの課題となる。だが、西の街では国土交通省のガイドライン改正なども踏まえて逐一精査してきたため、滞りなく申請ができた。
植栽なども委員会で管理しており、加藤理事長は「１００年住めるマンションを目指すとなると、長期的な視点が必要。またその間には世代交代もする。だからこそ、すべての世代が気持ちよく暮らせるマンションを目指さないといけない」と思いを語った。
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